育休者を取り巻く制度は15年でどう変わった？

2021/10/26

こんにちは。第２子育休中のほんめぐです。3歳と9ヶ月の姉妹を育てています。

先日、法事で久しぶりに家族で集まり、義理の姉（兄の妻）と話す機会がありました。9歳年上の義姉は高校生と中学生の母で共働き歴15年の大先輩ワーママです。

「ほんめぐちゃんは、今育休中なのよね。私の頃は、出産したら女性は辞めるものと思われていたのか復職後半年耐えるともらえる給付金があったのよ。お休み中はちょっとしかもらえなくて」…えええ、なにそれ？！気になりすぎたので、義姉が育休取得した15年前から何がどう変わったのか？制度の変遷について調べてみました。

1995年4月〜（平成7年）
・「育児休業給付」制度創設。
・給付率25%、育児休業基本給付金（育休中支給）20%、育児休業者職場復帰給付金（復職後6ヶ月働いたら支給）5%）
・給付期間は「養育する子が1歳」まで

2001年1月〜（平成13年）
給付率25%→40%に引き上げ、育児休業基本給付金 20%→30%、育児休業者職場復帰給金 5%→10%）

2005年4月〜（平成17年）
・給付期間が一定の場合1歳半までに変更
　※保育園に入れない場合等。2017年10月より最長2歳までに変更

・短時間勤務制度義務化（3歳まで、小学校就学以前は努力義務）

2007年10月〜（平成19年）
給付率40%→50%に引き上げ、育児休業基本給付金 30%（変更なし）、育児休業者職場復帰給付金 10%→20%

2010年4月〜（平成22年）
・給付率50%（変更なし）
・職場復帰給付金廃止。全額育児休業期間中に支給に変更
・パパ・ママ育休プラス創設
　父母ともに育休取得する場合「子が1歳2ヶ月に達するまで最長1年　　間」支給

2014年4月（平成26年）
給付率が育児休業開始から6ヶ月まで67%に引き上げ（現行）

驚いたのは、育休制度の歴史は25年そこそこでそれ以前は産前産後休暇（産前6週間産後8週間）しかなかったということ…！

義姉が第一子育休を取得した15年前は給付率40%（基本給付30%、復帰給付10%）の頃。義姉の住む自治体では当時育休退園もあったとのことで、3歳の上の子の面倒を自宅で見ながらの0歳乳児のお世話をしてたそうです（ひぃぃ！）。「父親は仕事、母親は育児」という性別役割分業の風潮が垣間見えます。

少しずつ給付率が引き上げられ、2014年4月より現行法。両立を支える仕組み（時短や育休期間延長等）が出来上がっていきました。決して遠くない過去と比べても今の当たり前は多くの先輩ワーママが切り開き、繋いできたバトンなのだと思い、改めて今より難しい両立環境を乗り越えてきた先輩ワーママへの尊敬の念が湧きました。

そして時代は男性育休。今年6月成立した改正育児・介護休業法で2022年秋頃より“男性版産休”と呼ばれる男性の出生時育休制度がスタートします。きっとこれが次世代の新しい「当たり前」になっていくのでしょう。

将来、娘2人が大人になった時に「えー！お母さん達の頃はパパ産休なかったの？信じられない！」と言われる日が来るでしょうか（そうなるといいな）。少しでもいい未来を繋げるよう私も頑張ろうと思いました。

参考：厚生労働省HP
「育児・介護休業法の改正経過〈育児に関わる制度〉」
「職業安定分科会雇用保険部会(第89回)資料③育児休業給付」